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債務整理・破産・過払金返還請求

債務整理には様々な手段があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

過払い金返還請求

高い金利でサラ金から長い間借り入れを行っている場合、法定の金利に引き直し計算をすると、債務はなくなり、逆にサラ金等に対して、過払金返還請求ができる場合があります。当法人は、サラ金が返還すべき元金に年利5%の金利をつけて返還請求を行うという高い水準での法廷活動を行っています。

任意整理

任意整理とは、法律専門家が法律の下、各債権者(金融業者)と和解交渉をして、返済額や条件について和解する債務整理方法のことを指します。

一般的な任意整理では3~5年かけて無理のない額を返済する条件になることが多く、メリットも多いため当事務所では最も多くの方にお勧めしている債務整理手段となっています。しかし、任意整理を専門家に頼らず個人で行った場合や依頼する法律家の債務整理に関する知識や経験や方針等によっては、債権者側に有利な交渉や和解、時には和解不成立等が起こる可能性があります。

任意整理のメリット

過払い金が返ってきます
利息制限法で定められている利息(一般的に18%)とグレーゾーン金利と呼ばれている金利(上限29.2%)の差額は違法な金利として支払いの義務がありません。 任意整理ではこの差額を再計算して、払いすぎた利息分は過払い金として元本の返済に充てることができます。過払い金が元本よりも多い場合には現金として返してもらうことも可能です。
貸金業者からの催促がなくなります
任意整理を認定司法書士などの代理人に依頼した場合、貸金業者からの催促などの連絡は全て代理人が受け付けます。 つまり、債務者本人へは連絡が来ることがなくなります。
任意整理をして良かったという人の多くは、金銭面は元より精神面で助けられることも多いようです。 原則として将来利息がつかなくなります。
任意整理で賃金業者と和解すると、和解契約に則って返済条件が決められます
36回~60回に分割して返済していくのが一般的な任意整理の事例ですが、この返済については利息が生じません。そのため、リボ払いのように60回だった返済が利息のために返済回数が増えるということもありません。
煩雑な手続きは全て任せられます
任意整理を認定司法書士などの代理人に依頼した場合は、手続きは全て代理人が行うため、仕事や生活に支障がありません。
個人で行う場合は、業者との交渉というリスクや、任意整理の手続きを全て自分で行わなければならない手間が大きなデメリットとなってしまいます。

任意整理のデメリット

新規借り入れが難しくなる
業者間のブラックリストに記載される可能性があり、2~7年程度新規借り入れが難しくなる場合があります。
定期収入が必要
分割返済をして行く為に、多くの場合定期収入を求められます。その為、任意整理を行うにはある程度の定期収入を持っていることが条件になる場合が多くあります。定期収入がない場合でも、親族が返済に協力することや収入の見込み(退職金など)があることを条件に、任意整理の和解を取り付けることも可能です。
返済不能な額には不向き
任意整理は返済していくことが前提の債務整理方法です。 過払い金の返還などで再計算を行っても借金の残高が年収の数倍にも達し、返済のめどが立たない場合は、自己破産、もしくは民事再生をおすすめします。最適な債務整理方法を見つけるためにもまずはご相談下さい。

自己破産

自己破産とは裁判所から債務責任の免除をしてもらう債務整理方法です。任意整理など他の債務整理との決定的な違いは原則、返済の必要がなくなることです。
手続きは個人でも可能ですが、一度「免責不許可」が出ると再度の手続きは難しくなります。専門家に相談することが安全で確実な方法です。

自己破産のメリット

借金の支払いが免除されます
自己破産の最大のメリットは返済に関する免責に尽きます。強制執行などで給料の差し押さえをされるということもありませんので生活の再生に専念できます。
ただし、借り入れの内容によっては免責が認められないこともあります。特にギャンブルなどの借金については認められない場合があります。

自己破産のデメリット

資産は処分されます
自分名義になっている資産は現金は勿論、家や車、貴金属類、など特に価値の高いものはほとんど全て処分されます。
ただし、一般的に中古で売却しても価値の少ないもの(家財道具、電化製品など)はほぼ対象になりません。車なども年式や状態によっては処分対象にならない可能性があります。
破産者名簿に記載されます
クレジット会社などの信用機関のブラックリストに記載されることはもちろん、裁判所からの通達により本籍地の役所に破産手続きの確定が通知されますので、破産者リストに記載されます。
本籍地役所発行の身分証にも破産情報が記載されますので、利用には注意が必要になります。
職業上の問題が発生する場合があります
弁護士・司法書士・公認会計士、警備員・保険外交員などの職業について、働くことが規制されます。 特に士業は自己破産手続き後1年程度就業することが出来ませんので注意が必要です。
再度の自己破産に規制がかかります
一度自己破産手続きを行うと7年間は再度自己破産を申請することができません。 とは言え、特別な事情がない限り何度も自己破産を行うようなことはあまりありませんので、実生活において大きなデメリットとは考えないでよいでしょう。

民事再生

民事再生は個人民事再生、個人再生などとも呼ばれる債務整理方法のことで、大きな特徴として経営者が事業や事務所を続けることができる点です。
自己破産と違い借金はなくなりませんので、返済の義務がありますが転居や旅行なども自由にできます。一般的に借金の圧縮額が大きく、法律で定められた圧縮額となりますので複雑な業者との交渉がないのも特徴のひとつです。

民事再生のメリット

借金の減額
民事再生は法律に基づいて再生を手助けする制度ですので、借金の残高が大幅に減額されることが最大のメリットとなります。
総額が3,000万円を超え5,000万円以下の場合、1/10の金額に。1,500万円以上3,000万円以下の場合、一律300万円に。500万円以上1,500万円未満の場合、1/5の金額に。100万円以上500万円未満の場合、一律100万円に、それぞれ減額されます。但し、100万円未満の場合は減額基準がありません。
資産を残せる
自己破産との大きな違いは、マイホームなど生活に必要な資産を残すことができることです。
住宅ローンがある人などは、そのまま家を残してローンを払い続けることができるのが大きなメリットと言えます。また自家用車などが生活必需品である場合、資産として手元に残すことができる場合もあります。

民事再生のデメリット

手続きが複雑で手間が多い
この債務整理方法は公的な手続きの為、必要書類が多く、手続きにも手間がかかります。
特に債権の証明書類などをそろえるのは個人で手続きを行う上で一番の難関になることでしょう。時間や労力などを考えると債務整理に精通している司法書士などに書類作成を依頼することをお奨めします。
制度を利用するための条件がある
民事再生手続きを進めるには一定の条件を満たす必要があります。
例えば定期収入がある、定期収入を得られる状態にある、予納金を納められる、などです。詳しい条件は認定司法書士などの代理人にたずねることをお勧めしますが、制度そのものを利用できない可能性があるということを理解しておく必要があります。

特定調停

特定調停とは、債務者の経済状態を全て明らかにした上で、裁判所の監督の下、複数の債権者と調停を行い、原則3年かけて返済を行う債務整理方法です。
特定調停は個人で裁判所へ申し立て手続きを行うこともできるので、その分費用を抑えることが可能です。ただし、個人で行う場合は、手続きや書類作成などを自身で行うためミスが起こりやすく、やはり専門家に相談して解決するのが最も良い方法であると思われます。

特定調停のメリット

費用を安く抑えることが出来ます
自分で特定調停を裁判所に申し立てる場合、手続きの費用は印紙代と切手代を借入社数分用意するだけで済みます。書類については自分で作成すれば費用はかかりません。
申し立ての為に作成しなければならない書類は、特定調停申立書・関係権利者一覧表・財産状況の明細書・家計収支の一覧表などで、そのほかにも契約書や領収書といった必要書類が数多く必要です。

特定調停のデメリット

過払い金の返還がない
裁判所で特定調停が成立した後に過払い金の返還を求めても還ってこないことが多いため、過払い金がある場合は特定調停の申し立てを行わないほうが得策です。
もし、特定調停の申し立て後に過払い金が判明した場合には特定調停の申し立てを取り下げる必要があります。
返済が滞った場合、強制執行があり得る
特定調停では裁判所が債務の名義を認めますので、返済が滞った場合、債権者は調停調書に基づいた強制執行の申し立てを行うことが出来ます。
強制執行とは国が債権者に変わって強制的に債権を回収することで、差し押さえや取立てによって債務者の財産が回収されてしまいます。
新規借り入れが難しくなる
特定調停を行うことで業者間のブラックリストに記載される可能性があり、5~7年程度新規借り入れが難しくなる場合があります。
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